４月１日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が発足しました。
そして、こども家庭庁発足と同じタイミングで、政府がまとめた少子化対策のたたき台。
この中で政府は、共働きが当たり前の今、男性の育児休業を促す方針を打ち出していいます。
具体的には出産後の一定期間内に、両親ともに育児休業を取得した場合、最長４週間は給付額を引き上げ、休業前と手取り収入が変わらないようにするとしています。
ただこれで男性の育休が進むのは難しいと思います。
男性の育休取得率は２０２１年度現在およそ１４％ですが、政府はこれを２０２５年度に５０％、２０３０年度には８５％に引き上げることを目指しているとか。
男性育休の実現には、収入面以上に職場への「配慮」がネックになっていると思います。
企業のなかには育休を取った男性の同僚に手当を支給するところが出始めているそうです。
職場の同僚に手当を支給するというのは、すばらしいアイディアだと思いますわ。だって育休に必要なのは、上司に理解してもらうことと同僚に負担をかけることへの気遣いだから。
政府のたたき台では、児童手当や奨学金制度の拡充、出産費用の保険適用の検討、さらには子育て世代の住宅所得支援が盛り込まれるなど、対策は多岐に渡っています。
しかし、必要な財源はどこから確保するんでしょうかね。
子育て費用を支援することで、それが将来の国の財源確保に繋がればいいなと思いますが。
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