「子供たちに介護をさせたくない」
「老後は誰にも迷惑かけたくない」
そう思っている方は多いでしょう。
誰の手も煩わせない…それは奢りであり、不可能です。
おひとりさまであっても、そうでなくても、死後のことは誰かに託さなくてはならないのです。
目次
高齢者のためのサポート事業
私たちは、高齢になると、ひとりでは解決できない様々な問題に直面します。
誰かの手助けが必要になります。
独り暮らし(夫婦おふたりさまでも)の家事や買い物であったり、病院通い。
そして、病院や介護施設、賃貸住宅の保証人探し。
死後もまた、葬儀やお墓、解約(光熱費や年金、保険)などを誰かにやってもらわないといけません。
昭和の時代であったならそれらは家族が担い手となっていましたが、今は家族に代わって「高齢者終身サポート」にお願いするという選択ができます。
生活支援であったり、身元保証であったり、そして死後の事務手続きをお願いするのです。
国の調査によれば、現在事業者の数は400以上あるそうです。
死後の手続き
死後の事務を委任されている事業者では、契約者様が亡くなると死亡診断書と一緒に役所に死亡届を提出。
戸籍に死亡が記載され、住民票が末梢されます。
そうすると、火葬許可証が発行されます。
事業所ではその後お葬式までやり遂げます。
それから年金や電気ガス水道、携帯電話にクレジットカードなど、亡くなった後の解約手続きはたくさんあります。
それらも家族に代わって行ってもらえます。
私も母が亡くなった時に、解約や相続などたくさんの手続きをしましたが、慣れているわけもなく四苦八苦してネットで調べながら手続きしました。
気になるお値段は
こういった終身サポート事業。
生前に本人が契約するわけですが、いったいいくらかかるのでしょう。
契約には弁護士も立ち会い、葬儀代身元保証人など、その合計額200万円ほど。
もちろんオプションがあったりして、一律ではないでしょう。
これを高いと感じるか、安いと感じるか。
安心して生涯を終えることができ、遺品の整理や家財道具の処分なども考えると、安いのではないかと私などは思ってしまいました。
番組では故人が世話をしていた猫のことまで責任もって委託していました。
まだまだ歴史の浅いサービス
実はこの高齢者終身サポートというサービスは、今まだ監督官庁や法律がないのです。
昨年、総務省が全国の事業者に実態調査を行ったばかりです。
事業継続年数が10年未満の事業者がほとんどです。
とても新しい分野です。
母体となっているのは、ボランティア団体であったり、弁護士や司法書士、身元保証会社、介護サービス、葬儀社など多岐にわたっています。
トラブルもある
解約できない、死後の手続きの履行が確認できない、高額なオプションをつけられた、一括で払うには高額である、そもそも契約証が作成されていない…など、トラブルも多く発生しています。
今後需要が高くなると思われる分野です。
トラブル防止に向けて、国がしっかり管理してくれればと思います。