嘉永6(1853)年に日本に黒船が来航しました。
アメリカの圧力で、徳川幕府は開国へと舵をきり、欧米列強との間で相次いで不平等条約の締結を余儀なくされました。
目次
日本(幕末~明治)における不平等条約
外交官、陸奥宗光は条約改正問題に取り組みます。
近代国家として自立するために、不平等条約を改正する必要があったのです。
不平等条約とはどういったものでしょうか。
領事裁判権
外国人は居留地に限って居住や商業活動を認められています。
日本で外国人が犯した罪は領事が自国の法律で裁きます。
領事は法律の専門家ではないので、不当に外国人に有利な判決が下ることがあります。
関税自主権
日本には輸入品の関税を決める権利がありません。
外国が主張する低い税率を受け入れていました。
安い輸入品が大量に入ってくることが日本の産業育成の大きな障害となっていました。
最恵国待遇
さらにひとつの国が結んだ条約の有利な条件は他国(フランスとかイギリスとか)も日本に要求できたのです。
日墨修好通商条約
陸奥宗光は、明治21(1888)年、メキシコと日墨修好通商条約を締結します。
メキシコ人は日本で居留地以外に住むことができますが、そこでは日本の法律に服することが求められるのです。
関税についてもメキシコと対等な税率が設定されます。
日本にとって、初の対等条約でした。
メキシコとは、陸奥さん、良い国に目をつけたわね。いきなり列強国はハードル高いから。
中国における不平等条約
欧米列強国による不平等条約は日本だけではありません。
アジアの国はそれだけ立場が弱かったのです。
大国中国であっても。
1842年8月29日、南京近くの長江上に停泊したイギリス海軍戦列艦コーンウォリス艦上で、イギリス全権代表ポッティンジャーと清国全権代表で欽差大臣の職にあった
180年前の今日です。
追加条約の五港通商章程で領事裁判権(治外法権)と認め、
同様の条件として、アメリカとは
これら一連の条約は、清朝(中国)側にとって不利なもので、不平等条約と言われました。
この3点にようやくされる不平等条約は、外交慣例のない中国の無知に乗じてイギリスおよびアメリカ、フランスなど欧米諸国が、武力を背景に認めさせたもので、対等であるべき主権国家間の取り決めとしては不正なものでした。
東洋史が苦手で。
オンラインで受けていた東洋史の授業、とても難しくて(難しいというより、先生との相性が悪かったのかもしれない←言いわけ^^;)、もしも落としていたら、中国における不平等条約についてレポートを書き、リベンジするつもりでした。
でも、なんとか単位はとれました。
ギリギリでした。