主人の母が亡くなったのは２０２２年の夏の終わりでした。
義母はほんの少しですが不動産を所有していました。
実は１年半以上たった今でも相続手続きを放置している状態です。
４月１日から、相続不動産に関して大きな改正があります。
相続が発生して親などから譲り受ける不動産について、登記することが義務化されるのです。
具体的には「相続開始および所有権を取得したと知った日から３年以内に登記する」こととされています。
遺産分割協議が３年以上の長期に及んだ場合でも「遺産分割が決定されてから３年以内に登記する」とされます。
登記後に氏名や住所が変わった場合には変更手続きも義務化されます。
２０２４年４月以前に相続した不動産についても相続登記は義務化されます。
背景となるのは「所有者不明土地問題」、そして「空き家問題」です。
空き家を分類してみると
- 売却用の住宅・・・新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅
- 賃貸用の住宅・・・新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅
- 二次的住宅・・・別荘などの普段は人が住んでいない住宅
- その他の住宅・・・人が住んでいない住宅で、転居・入院などで長期不在の住宅や取り壊し予定の住宅など
「住宅・土地統計調査」（総務省）によれば、「その他の住宅」の空き家は、平成１０（１９９８）年から平成３０（２０１８）年の２０年間で、約１.９倍の１８２万戸から３４７万戸に増加しており、今後も急速に増加していくと予想されています。
東京２３区の新築マンション平均価格は２０２３年に対前年比で３９.４％も上がり、１億１４８３万円と、はじめて１億円を突破しました。
令和の今、新築マンションの価格は高騰しているのに、中古市場は活性化しません。
日本人は中古住宅より新築住宅を好みます。
日本の住宅は木造が基本で、台風や地震などの自然災害が多い風土を考えると、他国に比べて中古住宅のシェアが低いのも無理はないでしょう。
なにしろ、最近の戸建て注文住宅の高性能化は凄まじいです。
耐震、断熱もハイレベルで、冬は熱が逃げず夏は熱が入らない。
中古住宅は樹脂サッシペアガラスではなく、もっと古いと断熱素材が薄かったりグラウスールでは結露の問題があったり。
空き家があるんだから、新築建てずに中古住宅を活用しよう…とはいっても、中古住宅を今の住宅性能に合わせるためのフルリノベーションに新築と大差ない額がかかるのであれば、多くの人は新築することを選ぶでしょう。
まだまだ我が国の空き家問題への解決は遠そうですが、まずは不動産登記ですね。
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母が所有しているマンションは、私が相続して現在住み続けています。
都会でも空き家が増えていると聞きますが、私が住んでいるこの地は人気があるらしく、「相続したマンション売りませんか」とのDMが、最近かなりの数郵送されてきています。
