「物価高支援給付金の確認書」なる封書が届きました。
私は働いておらず、収入がほとんどないので（中学生のお小遣い程度の年金と経費収入プラスマイナスゼロのアドセンス広告の収入のみ）非課税です。
それでこの物価高に対処するために支援給付金３万円がいただけるというのですが。
住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯をのぞく…と記載があります。
私がまさにこれに当てはまります。
私と主人は別居夫婦です。
「卒婚」夫婦といえるかもしれない。
主人は北海道に住民票があり、私とは別世帯ですが、戸籍上は夫婦です。
私に収入はありませんが、主人のお給料で私の生活が成り立っていますから、今回の支援給付金をもらう資格はないわけですね。
以前にも似たようなことがあった。
あの時は、自動的に振り込まれるシステムだったがために、私は「辞退する」旨を連絡しなければならなかったのですが、その「辞退する」手続きをする電話に４０分もかかった(笑)
たぶんオペレーションさんは、臨時採用のパートさんなんだろうな。
今回は、放置しておけば３万円を辞退することになるので、連絡する必要はありません。
７０歳代で２人以上世帯の貯蓄額の平均は１７５７万円。
しかし中央値は７００万円。
３０００万円以上の貯蓄額があるのは全体の約２割。
そして全く金融資産を保有していない、つまり「貯蓄がまったくない世帯」も全体の約２割を占めています。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世帯調査」（令和５年）による
以前と同じ生活をしているのに、物価上昇により毎月の出費が増えていると感じますよね。
支援給付金は確かにありがたいと思います。
貯蓄の平均額が多いのは、一部の富裕層が想像もつかないほど貯蓄額が高いからでしょう。
平均値だけでなく「中央値」、つまり数値を小さい順に並べたときにちょうど真ん中にくる値に注目する必要がありますね。
