資産のない人に審査が通らないはずのローンを組ませ、投資をさせるというのです。
若い方がターゲットになっています。
相談は２０代が半数以上。
数人の例が挙げられましたが、その中で３０代女性の場合について考察してみます。
目次
マッチングアプリで知り合った爽やか系の男性
女性は３０代の看護師さん。
婚活中でした。
マッチングアプリで知り合った２０代後半の男性は、清潔感のある爽やか系でした。
彼は飲食店を経営しているといいます。
警戒心が薄れていく
彼とは、何度か食事などしました。
そのうち家族の話などしました。
看護師さんは母子家庭でしたが、彼も「自分も母子家庭なんだ。母親を支えたいから仕事のほかに不動産投資もやっているんだ。よかったら教えようか。」
出会って３か月。
彼は、友人だという不動産関係の仕事をしている男性を紹介したのです。
３人で会っているうちに、看護師さんは警戒心が薄れていきます。
都内のデザイナーズマンションなど３件の不動産を勧められ、購入するのです。
フラット３５
年収５００万円の看護師さんは、勧められるがままに、購入のための借り入れを受け入れていきます。
業者はローンを組むよう提案してきます。
「フラット３５」での借り入れでした。
国が創設した長期固定金利の住宅ローンです。
居住用の住宅購入のためのローンであり、投資用のローンには利用できません。
しかし、看護師さんはそのことを知らなかったのです。
業者が代行して住民票をその投資マンションに移し、看護師さんは５０００万円を借り入れます。
巨額の借金
２年後。
実際にはマンションには住んでいないことを金融機関に把握され、フラット３５の契約にのっとり５０００万円のローンの一括返済を求められました。
業者とは連絡がとれない。
自己破産。
同じように多額の借金を背負う人が増えているというのです。
投資用に購入したマンションを売却したいと思っても、購入した時よりかなり安い値になっています。
業者が多額の利益を得ていたのです。
売却しても多額の借金が残るという現実を突きつけられます。
業者は罪を負わなくていい？
間に入った業者は巧妙に存在や実態を隠しています。
銀行と債務者との契約しか残らないように、業者は関与を隠すのです。
業者の関与が疑われるのに、なぜローン契約者だけが責任をとらされ一括返済を求められるのか。
業者が加害者ではなく、債務者（マンションのオーナー）が被害者どころか加害者になってしまう現実です。
まとめ
「自分が住まない場合は、住宅ローンのフラット３５を利用してはいけない」その認識をしっかりと持つべきだったのです。その甘さゆえに巨額の負債を抱え込んでしまった現実が恐ろしいです。
マッチングアプリで出会った相手との結婚を夢見ているという２０代３０代が狙われてしまったのです。
お金の話が出てきたら、立ち止まり、持ちかえって然るべく人に相談することが大事なのです。
警戒するには知識が必要ですから、ネットなどで消費者契約などを勉強するのも重要です。
私たちの場合
私たち夫婦もお金の問題には、義父のことで悩まされました。
義父は、パチンコ女に多額のお金を騙し取られましたが、自分が負債を抱えたわけではありません。
それだけが救いです。
「人にお金を貸してはいけない」という教訓を学ぶ、あまりに大きな授業料でした。
「クローズアップ現代」の「巨額の借金！不正ローンで広がる”借金投資”巧妙な手口と対策」は、５月３１日㈫ 午後７:５７まで、NHKプラスで視聴することができます。